JAとは、農業協同組合の「農協」にかわる愛称で、英語の「Japan Agricultural Cooperatives」の頭文字をとったものです。 農業協同組合は、農業者の協同組合で、農業者が出資しあってつくりました。 出資した農家のことを組合員といっています。JAは次のような事業を行なっています。
営農指導事業:営農技術や農業経営の指導
組合員のよりよい営農と生活のため、営農技術や農業経営の指導、必要な経営などを行う事業です。地域農業の担い手とコミュニケーションを深めながら営農活動をサポートすることで、農業経営の改善や農業所得の増大、地域の総合的な農業生産力の維持・向上を目指しています。
販売事業:農産物の共同販売
組合員である農家の生産物をJAが共同で販売する事業です。JAが集めて共同で販売することで品質や企画をそろえ、個人では難しいスケールメリットを発揮して、農業収入を向上させることを目的としています。またJAが直売所を運営することで、農家の販路を拡大するとともに、消費者に新鮮な農産物を届けています。さらに、生産物を加工して販売する「6次産業」にも取り組んでいます。
購買事業:生産資材・生活物資の共同購入
組合員が農業生産に必要な資材(肥料や農薬、農機具など)や食品、日用雑貨などの生活に必要な物資を共同購入することによって、質の良い資材等を適正な価格で購入できる事業です。共同購入とは、メーカーと交渉して物資の大量購入を行い、低価格で組合員に提供することをいい、農業所得向上につなげています。とくに、農業所得向上のために、営農指導事業と連携して、農業所得を向上させる生産資材の活用を提案しています。
信用事業:貯金の受入れ・資金の貸付け
組合員から貯金を受入れ、必要な資金を貸し付ける事業です。受け入れた貯金を営農資金や生活資金として貸し付ける相互金融によって、組合員の営農と生活の質の向上を目的としています。また、効率的に運営するため、JA・信連・農林中央金庫で構成する「JAバンク」が、JAグループ全体の金融機関として、一体的に機能しています。
共済事業:万が一に備える総合保障
相互扶助の理念に基づき、組合員の生活の安定と将来の安心のための総合保障を提供する事業です。組合員が掛金を積み立て、事故や災害、病気があった場合等に共済金を支払うことで、互いに暮らしを守り合っています。
人を対象にした生命保障と、建物等を対象にした損害保障をあわせて実施しているのが特徴です。JAと共済連が一体となって「JA共済」を提供しています。
その他
高齢者福祉事業(介護保険事業等)や葬祭事業(セレモニーホール)、店舗事業(Aコープ)、加工事業、くらしの活動(食農教育活動等)など、組合員の生産・生活を向上させるための様々な事業・活動を行っています。
わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則(自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等)に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは、
一、 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一、 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
一、 JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一、 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めよう。
一、 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。
組合員には正組合員と准組合員があります。
JAの正組合員は、農業者が条件です。組合員資格として耕作面積や農業従事日数など、JAごとにその基準を定めています。
准組合員とは、農業者以外の組合員で、JAごとに定めた一定の出資金を払って組合に加入します。 JAの事業を正組合員と同じように利用できますが、正組合員のように、総会での議決権や役員の選挙権などJAの運営には参画できないようになっています。 これは、JAが農業者の団体であり、非農業的な立場の利害によって支配されないようにしているためです。
農産物の包装やダンボールに印刷されているJAマークは、「JA」をロゴマークとしてデザインしたものです。
全体として参画構造の安定感のあるデザインは、「ゆるぎない大地」「日本の国土」をイメージ。全体の三角形は「自然」を、Aの部分は「人間」をあらわしています。Jの左側の円は、「農業の豊かさ」「実り」と、協同の精神に基づく「人の和」を象徴しています。
マークの緑色は「JAグリーン」といい、自然環境と成長を象徴し、深みのあるやさしさを感じさせるものです。